「太陽光パネルがあるのに、売電ができない…？」
太陽光パネル付きの中古住宅を購入したにもかかわらず、電力会社に電気を売る（売電する）ことができないトラブルが増えています。 本日の記事は、このようなトラブルを未然に防ぐための「太陽光パネルの名義変更」について解説いたします。
太陽光パネルの名義は自動的に切り替わりません
不動産の売買を行っても、太陽光パネルの売電権利などは自動的に新所有者へ切り替わりません。
名義を変更しないままでいると、売電収入が受け取れないだけでなく、メーカーのメンテナンスや補償が受けられないリスクが生じます。
せっかくの設備を無駄にしないためにも、適切な名義変更手続きを行いましょう。
太陽光パネルの名義変更が必要となる主な場面
1. 太陽光付き住宅の売買で所有者が変わった場合
2. 相続によって所有者が変わった場合
3. 生前贈与や財産分与で所有者が変わった場合
特に中古住宅の売買時は、建物の引き渡しと同時に手続きを進めるのが理想的です。
手続きは主に以下の4ステップで進めます。実務上は、まず不動産自体の名義変更からスタートします。
1. 法務局：土地・建物の所有権移転登記（新所有者の証明に必要）
2. 経済産業省（JPEA代行機関）：事業計画認定の変更申請（電子申請）
3. 電力会社：売電契約（買取契約）の変更手続き
4. その他：メーカー保証や保険契約の引継ぎ
確実な手続きは行政書士へお任せください
行政書士に「JPEAへの電子申請」や「電力会社への変更手続き」の代行を依頼した場合の報酬額（料金）は、内容や地域により異なりますが、およそ3万円〜10万円が目安です。
ご自身で手続きを行うことも可能ですが、書類の不備による差し戻しも多く、多大な労力と時間を費やすことになります。
複雑でストレスのかかる申請を専門家である行政書士に任せることで、お客様の労力を削減し、確実かつスムーズに売電を開始できます。
太陽光付きの中古住宅を購入された方、これから購入予定の方は、まずは一度、当事務所へお気軽にご相談ください。
ご連絡をお待ちしております。
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