宅建業（不動産業）を営む事業主の皆様、現在お持ちの「宅建業免許の有効期限」は把握されていますでしょうか？
宅建業免許の有効期間は5年間です。これを過ぎると免許は自動的に失効し、営業を継続できなくなってしまいます。
本記事では、免許更新の重要ポイントや期限、そして当事務所へご依頼いただいた際のスムーズな手続き完了までの流れをフローチャート（ステップ）形式でわかりやすく解説します。
宅建業免許の更新で絶対に知っておくべき「期限」とルール
まず、最も重要なのは「いつまでに手続きをしなければならないか」という点です。
免許更新の申請期間
・有効期間満了日の「90日前から30日前まで」に申請が必要です。
・30日前を過ぎると、行政窓口での更新受付が原則として拒否される、または顛末書（てんまつしょ）や遅延理由書の提出を求められるリスクがあります。
もし30日前を過ぎてしまっても、有効期間の満了日前であれば、遅延理由書を添付することで申請を受け付けてもらえる自治体が多くあります。「もう間に合わない」と諦めず、まずは一刻も早く当事務所へご相談ください。
・万が一、申請を怠ったまま有効期限を迎えると免許失効となり、そのまま営業を続けると無免許営業（3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその併科。なお、法人の場合は1億円以下の罰金）という非常に重い罰則の対象になります。
更新前の「最重要」リーガルチェック項目
更新申請を行う前に、過去5年間の間に以下の「変更届（異動届）」の提出漏れがないか必ず確認してください。（変更があった日から30日以内の提出が法律上義務付けられています。ただし、専任の宅建士が不足した場合は、14日以内の補充義務がありますので特にご注意ください）
・商号または名称の変更
・代表者、役員、政令使用人の就任・退任
・専任の宅地建物取引士の変更（異動・退職・採用など）
・専任の宅地建物取引士の「5人に1人以上」の設置要件の維持
・主たる事務所（本店）や従たる事務所（支店）の移転・新設
※これらの変更届が未提出のまま放置されていると、更新申請を同時に受け付けてもらえない、あるいは大量の遅延理由書の提出を求められ、更新手続きが大幅に遅れる原因になります。
【フローチャート】当事務所へのご依頼から免許更新完了までの流れ
内容： 現在の免許証、専任の宅建士の在籍状況、過去5年間の変更事項の有無をヒアリングします。
事業主様： 免許証のコピーと、現在の取引士名簿をご用意いただくだけで結構です。
内容：変更届の有無や、知事免許・大臣免許の区分に応じた明確な報酬額・実費（法定手数料）をご提示します。
実費目安：知事免許の更新手数料は33,000円です（都道府県への納付金）。
※大臣免許の場合は、登録免許税50,000円となります。
内容：役員の「身分証明書」「登記されていないことの証明書」、法人の「履歴事項全部証明書」などを当事務所が委任状に基づき代理で一括取得します。
事業主様：事務所の写真撮影（必要な場合のみ）や、営業経歴書に記載する過去5年間の取引実績データ、直近の決算書・納税証明書のご提供をお願いします。
内容：完成した申請書類一式の内容をご確認いただきます。（※法改正により、現在の申請書は原則として押印不要となっております。当事務所への委任状など、一部書類へのご捺印のみお願いいたします）
内容：行政書士が管轄の都道府県（または地方整備局）へ申請書を提出し、無事に受理された控えをお渡しします。
安心ポイント：万が一、審査中に有効期限を迎えても、期限内に申請が受理されていれば、新免許が交付されるまで「従前の免許」で適法に営業を継続できます。
内容：約30日〜60日（大臣免許の場合は約2〜3ヶ月）の審査期間を経て、新しい免許証が交付されます。当事務所が回収、または郵送にて事業主様へお届けし業務完了となります。（※電子交付の自治体の場合は、速やかにデータをお送りします）
まとめ：うっかり失効を防ぐために早めのご相談を
宅建業免許の更新は、準備する書類が多く、専任の取引士の常勤性など細かな要件チェックが欠かせません。日々の営業活動に集中するためにも、煩雑な書類作成や役所との調整はお任せください。
当事務所では、満了日の4ヶ月前からの「早期準備サポート」を推奨しております。
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