「大きな工事を直接受注したい」「元請けから許可を取るように言われた」……
建設業を営む中で、必ず直面するのが「建設業許可」の壁です。
法律（建設業法）で定められた要件は厳しく、日々の現場をこなしながら膨大な書類を揃えるのは至難の業。当事務所では、現場で培った皆様の実績を「許可」という確かな信頼に変えるお手伝いをいたします。
建設業許可が必要なのはどんな時？
- 1件の請負代金が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を受注したい
- 元請会社から「許可がないと発注できない」と言われた
- 公共工事への入札参加を検討している
- 金融機関から融資を受ける際に、許可証の提示を求められた
許可を取得することは、単に法律を守るだけでなく、「対外的な信用」を飛躍的に高めることにつながります。
当事務所のサポート内容
「経営責任者（経管）」や「専任技術者（専技）」などの厳しい要件を満たしているか、プロの視点で精査します。もし現時点で要件が足りない場合でも、「将来どうすれば取得できるか」のコンサルティングを承ります。
登記簿謄本、納税証明書、身分証明書など、役所を回って集める書類は膨大です。当事務所がこれらを一括して代行取得し、複雑な申請書類を正確に作成します。
知事や国土交通大臣への申請手続きをすべて代行します。行政担当者との細かな調整もすべてお任せください。
許可は取って終わりではありません。5年ごとの更新はもちろん、毎事業年度終了後5ヶ月以内に提出が必要な「決算変更届」も徹底サポート。許可の失効リスクを防ぎます。
許可取得までの流れ（一例）
現在の経営状況や保有資格をヒアリングします。
当事務所が公的書類を取り寄せ、契約書等の整理をアドバイスします。
準備が整い次第、速やかに行政庁へ提出します。
知事許可の場合、申請受理から約45日〜60日程度（標準処理期間）で通知が届きます。
よくあるご質問
Q. 自分の経歴で許可が取れるか不安です。
A. 過去の確定申告書や年金加入記録など、意外な書類で証明できるケースもございます。まずは一度ご相談ください。
Q. 他の業種も追加したいのですが。
A. すでに許可をお持ちの方の「業種追加」も承っております。29種類ある業種から、貴社の事業に最適な構成をご提案します。
事務作業はプロに任せ、事業主様は「本業」に集中を
建設業界に精通した行政書士として、経営者の皆様のパートナーとして伴走いたします。必要に応じて、社会保険労務士や税理士とも連携し、コンプライアンス（法令遵守）に配慮した強い組織づくりを支援します。
貴社のさらなる飛躍を、全力でバックアップいたします。
まずはお気軽にお問合せください。