「親から譲り受けた畑に家を建てたい」「使っていない畑を駐車場にして貸し出したい」
そう思っても、実は農地を勝手に別の目的に使うことは法律で禁止されています。
農地を農地以外にするためには「農地転用（のうちてんよう）」という手続きが必要です。
今回は、初めての方でも迷わないように、農地転用の仕組みと流れをわかりやすくステップ形式で解説します。
農地転用ってなに？
農地転用とは、一言でいうと「田んぼや畑を、住宅や駐車場など『農業以外』の目的で使えるようにすること」です。
日本の農地は「食料自給率を守る」という目的から、農地法という法律で厳しく守られています。そのため、自分の土地であっても勝手に用途を変えることはできず、必ず事前に「許可」や「届出」を得なければなりません。
※もし無断で転用した場合、最大3年の懲役や300万円以下の罰金といった厳しい罰則があるほか、原状回復（元の農地に戻すこと）を命じられることもあります。
手続きの4ステップ
農地転用の手続きは、大きく分けて以下の4つのステップで進みます。
実は、すべての農地が転用できるわけではありません。農地には「格付け」のようなものがあり、「ここは農業を優先するエリア（農振農用地区域など）」と決められている場所は、原則として家を建てることができません。
まずは役所の窓口や専門家へ相談し、「そもそも転用が可能な場所か」を確認するのがスタートです。
※農地法だけでなく、『家が建てられる道路に面しているか』などの他法令のチェックも同時に必要です。
次に、具体的な活用計画を立てます。単に「家を建てる」だけでなく、以下のような基準をクリアする必要があります。
資金の裏付け： 建てるためのお金は準備できているか？
周辺への配慮： 周りの農地の日当たりや排水に迷惑をかけないか？
必要性： なぜその広さが必要なのか？
これらを証明するために、図面、資金証明書（通帳の写しなど）、事業計画書などの書類を準備します。
準備した書類を、土地がある市町村の「農業委員会」へ提出します。
ここで、土地の場所によって手続きの種類が2つに分かれます。
市街化区域内の場合：
あらかじめ「街にしていく場所」と決められているエリアです。「届出」だけで済み、期間も1〜2週間程度とスピーディーです。（最短のケースの場合）
それ以外の場所（市街化調整区域等）の場合：
都道府県知事などの「許可」が必要になります。厳格な審査が行われるため、申請から結果が出るまで通常1〜2ヶ月ほどかかります。（これも最短のケースの場合）
無事に「許可証」または「受理通知書」が発行されたら、ようやく工事をスタートできます！
なお、工事が始まった後や終わった後には、農業委員会へ「進捗状況報告」や「完了報告」を提出する義務があります。「計画通りに完成しました」と報告して、すべての手続きが完了となります。
まずは「立地」の確認を！
農地転用は、その土地がどこにあるか（立地）によって、手続きの難易度が180度変わります。場合によっては、どれだけお金をかけても転用が不可能なケースもあります。
「この土地はどうかな？」と気になったら、まずは地番（住所）を添えてお気軽にお問い合わせください。